不動産のDMがしつこい！止める文例と大手8社の停止窓口

しつこい不動産DMは、送ってきた会社に「今後の送付をやめてください」と、メールか書面で一度はっきり伝えるのがいちばんの近道です。住所が漏れたわけではなく、誰でも取れる登記簿の情報をもとに送られています。

止め方は、届き方で少し変わります。宛名のある封書やハガキなら未開封のまま「受取拒絶」で送り返せますが、宛名のないチラシには使えません。

＼最初に結論／

そのまま送れる文面は、次の章にコピーしやすい形で置いています。止まらないときの相談先と、大手8社の停止窓口の一覧もまとめました。

不動産のしつこいDMを止める文例と送り方

止めるのに必要なのは、会社ごとに一通、記録が残る形で「いりません」と伝えることです。

順番に見ていきます。

そのまま送れる停止依頼の文例

文面は、短く事務的なほうが通ります。理由を説明したり、怒りをぶつけたりする必要はありません。

書くときのポイントは3つです。

• 差出店舗名まで書く
• 「すべての連絡」と範囲を書く
• 返事はメールで頼む

店舗名を書くのは、停止フォームで送付元の店舗名やDMに印字された番号を聞いてくる会社があるからです。範囲を「郵送・電話・メール」と書いておくと、郵送は止まったのに電話が来る、というすき間を作らずにすみます。

電話番号は書かなくてかまいません。返事の連絡先をメールにしておけば、断るための連絡で新しい電話が増えることもありません。

メール・フォーム・ハガキの選び方

いちばん楽で確実なのは、その会社の公式サイトにある停止フォームかメールです。送った記録が自分の手元に残ります。

大手のDMは、裏面や封筒のすみに「今後のご案内が不要な方は」という連絡先が小さく書かれていることがあります。まずはそこを探して、なければ公式サイトの「お問い合わせ」を見てください。

連絡先が住所しか分からないときは、ハガキで同じ文面を送ります。電話だけで済ませると、言った・言わないになりやすいので、電話で伝えたときもあとでメールを1通足しておくと安心です。

電話がかかってきたときの一言

電話なら、言うことは1つです。「売却の予定はありません。今後の連絡は一切いりません」と、言い切って切ってください。

宅建業法では、相手が「契約しない」「勧誘はもういらない」と伝えたのに勧誘を続けることが禁止されています。国土交通省の通知では「迷惑です」という一言でも断ったことになり、同じ会社の別の担当者があらためて勧誘するのも禁止とされています。

切ったあとは、日付と会社名、担当者名をスマホのメモに残しておきます。2回目が来たときに「◯日にお断りしました」と言えるだけで、話がずっと早くなります。

伝えたあとも別の会社からは届く

伝えた会社のDMは止まっても、DM全体がゼロになるとは限らない、と思っておくほうが気が楽です。登記を見て送ってくる会社は1社ではないので、別の会社からはまた届きます。

Yahoo!知恵袋などの相談を読むと、相続や購入から何年たっても、新しい会社から届き続けたという声は珍しくありません。伝えた直後に、すでに発送の準備が進んでいた分が届くこともありえます。

なので、やることは「来たら1通返す」のくり返しです。文例をスマホのメモに保存しておけば、1社あたり数分で終わります。

届き方で違う不動産DMの止め方｜受取拒絶が使えないものも

同じ「DM」でも、宛名があるか、郵便か、メールかで効く手が変わります。

まず表で、手元のDMがどれにあたるか確かめてください。

届き方	見分け方	効く止め方
宛名ありの封書・ハガキ	自分の名前が印字	停止依頼＋受取拒絶
宛名なしのチラシ	名前がない	送り主に停止依頼
手書き風の手紙	「買いたい人がいます」	無視か停止依頼
メール	問い合わせ後に届く	配信停止か返信
電話・訪問	断っても来る	一度はっきり断る

宛名ありの郵便は受取拒絶できる

宛名のある封書やハガキは、開けずに「受取拒絶」と書いた付せんを貼れば、差出人に送り返せます。日本郵便の案内では、手順は次のとおりです。

• 「受取拒絶」と付せんに書く
• 署名か押印をする
• 開封せずポストに入れる

配達員に渡したり、郵便窓口に持っていったりしてもかまいません。ただし開封したあとは使えず、日本郵便が配達したものに限られます。「これは郵便物ではありません」「◯◯メール便」と書かれたものは、その配送会社への連絡が必要です。

受取拒絶は「この1通を返す」手続きなので、それだけで名簿から消えるとは限りません。知恵袋にも、受取拒否で止まった会社と、何度返しても届いた会社の両方の声があります。受取拒絶と一緒に、前の章の文面を1通送っておくのが確実です。

宛名のないチラシは送り主に言う

業者が直接ポストに入れたチラシは、郵便ではないので受取拒絶が使えません。宛名がないものでも日本郵便が配達した郵便物はあるので、表面の表示で確かめてください。

宛名のないチラシは地域の家にまとめて配っているもので、あなたの家だけが狙われているわけではありません。止めたいなら、チラシに載っている会社に「この住所への投函をやめてください」と伝えます。

ポストに「チラシお断り」のシールを貼るのも手です。ただ、お願いの表示なので、守るかどうかは相手しだいだと思っておいてください。

「買いたい人がいます」の手紙

手書き風の文字で「この地域で家を探しているお客様がいます」と書かれた手紙は、返事をする必要はなく、無視してかまいません。止めたいときは、差出人に停止の文面を送ります。

その「買いたい人」が本当にいるのかは、外からは確かめられません。知恵袋の回答でも、売却の依頼を取るためのよくある書き方だと見る声が多く、話半分で読むくらいがちょうどいいです。

もし本当に売るか迷っているなら、その1社だけに返事をしないでください。売るときは、こちらから複数の会社に査定を頼んで比べるのが基本です。僕が住み替えを考えて一括査定サイト5つで査定を頼んだとき、査定額の幅は330万円ありました。

メールのDMは配信停止で止める

メールのDMは、本文の一番下にある「配信停止」から手続きするか、そのまま「今後の配信は不要です」と返信します。特定電子メール法で、営業メールには配信を断る連絡先を書くことが義務づけられていて、断ったあとに送り続けることも禁止されています。

見覚えのない会社からのメールは、リンクを押さずに迷惑メールに振り分けてください。止まらない営業メールは、迷惑メール相談センターに情報を送ることができます。

電話・訪問は一度はっきり断る

電話や訪問は、一度はっきり断ったあとも勧誘を続ければ、宅建業法違反になります。違反した会社は、免許を出した役所から指示処分や業務停止処分を受けることがあります。

高齢の親の家に電話や訪問が来ている場合は、家族が窓口になると伝えるのが効果的です。「今後は家族が対応します。本人への連絡はやめてください」と書面で送り、連絡先を家族の携帯にしておくと落ち着きやすくなります。

断ったのに不動産DMが止まらないときの相談先

一度伝えても届き続けるなら、2通目は「お願い」ではなく法律にもとづく「請求」として送ります。それでも止まらなければ、外の窓口に相談できます。

詳しく見ていきます。

2通目は「利用停止」を請求する

停止を頼んだのにDMが続くなら、個人情報保護法35条にもとづいて利用停止や消去を請求できます。個人情報保護委員会のガイドラインには、DMの送付をやめるよう求めたのに繰り返し送ってくる場合が、利用停止を請求できる例として載っています。

1通目の文例に「個人情報保護法第35条にもとづき、営業目的での私の個人情報の利用停止と消去を請求します」と一文足して送ってください。会社は、請求に応じたかどうかを本人に知らせなければならないと法律で決まっています。

会社によっては、請求の受付方法を決めていて、専用の書式や本人確認の書類を求められることがあります。そのときは、会社の決めた方法に合わせて出し直してください。

免許番号から相談先を調べる

電話や訪問の勧誘が止まらないときは、その会社に免許を出している役所に相談できます。DMや名刺にある「国土交通大臣(◯)第◯◯号」なら地方整備局、「◯◯県知事(◯)第◯◯号」ならその都道府県が窓口です。

窓口は国土交通省の一覧から探せます。国民生活センターも、登記情報を見たとして自宅の売却を勧めるはがきの相談例を挙げて、断ったあとの勧誘は禁止だと注意を呼びかけています。

ただ、郵送のDMそのものが宅建業法の「勧誘」にあたるかは、はっきり書かれた公的な資料が見つかりませんでした。DMだけが続いている場合は、前の個人情報保護法の請求を先に使うほうが確実です。

消費者ホットライン188に電話

どこに言えばいいか迷ったら、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すれば、近くの消費生活センターにつながります。相談は無料で、通話料だけかかります。

会社がハトマークの全国宅地建物取引業協会連合会や、全日本不動産協会の会員なら、その団体の相談窓口も使えます。どちらの場合も、日付つきのメモと届いたDMがあると話が早く進みます。

大手不動産会社のDM停止窓口一覧（2026年10月確認）

大手の多くは、公式サイトにDM停止の窓口を用意しています。2026年10月2日に、各社の公式ページを開いて確かめた一覧です。

会社	窓口	メモ
東急リバブル	送付停止の窓口	郵送・メールとも
三井のリハウス	DM停止フォーム	DMの番号が必要
野村の仲介	送付停止の窓口	平日10〜17時
三井住友トラスト不動産	DM送付停止の手続き
三菱UFJ不動産販売	DM送付停止フォーム
近鉄不動産	DM停止の窓口	個人情報の窓口と共通
福屋不動産販売	DM停止フォーム	送付元の店舗名を入力
大京穴吹不動産	DM停止の窓口

住友不動産の仲介（住友不動産ステップ）は、2023年1月から郵送のDMをやめたと公表しています。いま「住友」の名前でDMが届くなら、封筒の会社名を正確に見て、その会社の窓口に連絡してください。

一覧にない会社は、DMの裏面や封筒のすみの連絡先か、公式サイトの「お問い合わせ」から探せます。窓口のページは変わることがあるので、見つからないときはDMに書かれた店舗に直接メールしてください。

不動産DMはなぜ届く？住所が漏れたわけではない

不動産のDMは、法務局の登記簿に載っている持ち主の名前と住所をもとに送られています。情報が漏れたのではなく、制度として誰でも見られる情報です。

順番に見ていきます。

登記簿は誰でも取れる公開情報

不動産登記法では、登記簿の写しは「何人も」手数料を払えば請求できると決められています。不動産会社はそこから、持ち主の名前と住所を知ります。

気味が悪く感じるのは当然ですが、あなたが何かに登録したせいではありません。家や土地を持っている人なら、誰にでも届きうるものです。

相続・購入の直後に一気に届く理由

DMが急に増えるのは、登記の名義が新しくなった直後です。とくに多いのは、次の2つのタイミングです。

• 相続で名義を変えた直後
• 家やマンションを買った直後

名義が変わると、新しい持ち主として不動産会社の目にとまりやすくなります。相続のあとは「使っていない家を売るかもしれない」と見られて、査定や買取のDMが集中しがちです。

2024年4月から相続登記が義務になったので、相続のあとに名義を変える人は増えています。そのぶん、相続直後にDMを受け取る人も増えていると考えられます。

登記の住所を隠すことはできる？

登記簿の住所を隠せるのは、DVやストーカーなどの被害を受けている人に限られます。2024年4月から始まった住所を載せない仕組みも対象はそうした人だけで、営業のDMを避けたいという理由では使えません。

さらに2026年4月からは、引っ越したときの住所変更の登記も義務になったので、引っ越し先の住所にも届くようになります。登記から届くDMを根元から断つ方法はないので、届いた会社に1通ずつ返すのが、結局いちばん手間が少ないです。

査定を申し込んだあとの営業電話を止めるには（僕の記録）

DMとは逆に、自分から査定や問い合わせをしたあとの電話は、申し込む前の入力でかなり減らせます。僕が2026年6月、住み替えを考えて一括査定サイト5つに申し込んだときの記録です。

1つのサイトから複数の会社に情報が渡るので、連絡してきた不動産会社は8社で、電話が6社、メールだけが2社でした。夜9時すぎに送って、最初の電話は翌朝9時台。初日だけで4本かかってきて、多かったのは最初の2日、10日目以降はほぼ止まりました。

差がついたのは、備考欄の一行でした。「連絡はメールでお願いします」と書いたサイト経由の会社はメール中心で、書かなかったサイト経由の会社からは電話が来ました。

断るときは「他社さんとも比べて決めるので、決まったらこちらから連絡します」と伝えたら、それで止まりました。これから査定を頼むなら、送信ボタンを押す前の入力で8割決まる、と思っておいてください。

売るかどうかを本気で考えている人向けに、査定額に330万円の幅が出た記録を不動産一括査定おすすめ5選にまとめています。家づくりの資料請求で同じことが心配な人は、資料請求のしつこい営業電話を防ぐ方法も参考にしてください。

不動産のしつこいDMについてよくある質問

不動産のDMについて、よく出てくる疑問に答えます。

不動産のDMはなぜ自分の住所に届くのですか？

登記簿に載っている持ち主の名前と住所をもとに送られているからです。登記簿は誰でも手数料を払えば取れるので、情報が漏れたわけではありません。

とくに相続や購入で名義が変わった直後に増えます。

不動産のDMは違法ではないのですか？

DMを送ること自体は違法ではありません。ただし、断ったあとも電話や訪問で勧誘を続けるのは宅建業法違反で、営業メールを断ったあとに送り続けるのは特定電子メール法違反です。

郵送のDMが止まらない場合は、個人情報保護法にもとづいて利用停止を請求できます。

不動産のDMは受取拒否できますか？

宛名のある郵便で、開封前なら受取拒絶できます。付せんに「受取拒絶」と書いて署名か押印をし、ポストに入れれば差出人に戻ります。

宛名のないチラシや、日本郵便以外のメール便には使えません。

不動産のDMはいつまで届きますか？

決まった期限はありません。伝えた会社からは止まっても、登記を見た別の会社から新しく届くことがあります。

来たら1通返す、をくり返すのが現実的です。

不動産のDMに返事をすると、かえって増えませんか？

停止の連絡は「断り」なので、それで営業が増えることは考えにくいです。増えやすいのは、DMに書かれた査定に申し込んだり、電話番号を書いて返したりしたときです。

停止の文面には電話番号を書かず、返事はメールでと頼んでおけば安心です。普段使いでないアドレスから送ってもかまいません。

不動産のDMにある「買いたい人がいる」は本当ですか？

外から確かめる方法はありません。売却の依頼を取るためのよくある書き方として使われることも多いので、話半分で読むのが無難です。

本当に売るなら、こちらから複数の会社に査定を頼んで比べてください。

亡くなった親あての不動産DMはどう止めればいいですか？

相続人から「名義人は亡くなりました。今後の送付をやめてください」と、会社ごとに伝えてください。

相続登記をすると、今度は新しい名義人あてにDMが届き始めることがあります。そのときも同じ文面で止められます。

高齢の親あての不動産DMや電話を、家族が止められますか？

家族から停止を頼むことはできます。個人情報保護法の利用停止の請求も、本人から頼まれた代理人が出すことができます。

会社によっては委任状や本人確認の書類を求められるので、先に手続きの方法を確認しておくとスムーズです。

不動産のDMを送ってくる会社に、どこで住所を知ったか聞けますか？

会社が名簿業者から名簿を買った場合は、その記録を残す義務があり、開示を求めることができます。

一方で、会社が自分で登記簿を見た場合は記録の義務がないので、聞いても分からないことが多いです。

不動産のDMが止まらないとき、どこに相談すればいいですか？

まずは消費者ホットライン188に電話してください。近くの消費生活センターにつながります。

電話や訪問の勧誘なら、その会社の免許を出している都道府県か地方整備局、営業メールなら迷惑メール相談センターにも相談できます。

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まとめ：しつこい不動産DMは一社に一通で止める

しつこい不動産DMは、送ってきた会社に一通、記録が残る形で「いりません」と伝えれば止められます。住所が漏れたわけではないので、自分を責める必要はありません。

あらためて、この記事の内容をまとめます。

DMの1通1通は小さなことでも、ポストを開けるたびに気が重いのは地味にこたえます。文例を保存して、来たら返す。それだけで、ポストはだいぶ静かになります。

そしていつか本当に家を売るときが来たら、DMを送ってきた1社で決めないでください。こちらから複数の会社に頼んで比べるのが、家で損をしないいちばんの方法です。